持家火災保険の選び方を、初心者でも分かるように火災保険のプロであるごとう研究員が徹底解説！入っていないときのリスクも紹介します！
持ち家を所有することは大きなリスクを伴いますが、火災保険はその貴重な資産を守るために重要な役割を果たしています。
しかし、どの火災保険に加入するのが自分にとってベストか判断するのは、多くの方にとって難しい課題ではないでしょうか。
この記事では、持家所有者が火災保険を選ぶ際の重要なポイントや、保険に入っていない場合のリスクも紹介します。
最適な保険の選び方を知り、ご自身の考え方やライフスタイルに合わせてリスクに備えれるようになりましょう。
火災保険とは、火事による損害だけでなく、雷、風災、水災など様々な原因による住宅の損害を補償する保険です。
地震保険をオプションとしてセットすることで、地震による損害にも備えることができます。
特に持家を所有する方にとって、予期せぬ事故や災害から貴重な資産を守るための重要な手段であり、住宅本体だけでなく、家財道具の損害やご家族の日常生活における第三者への賠償責任までもカバーすることができます。
このように、火災保険は万一の時にご自身では賄いきれない経済的な負担を軽減し、加入者とその家族の生活を守るための強力なツールなのです。
火災保険には賃貸用と持家用があり、同じ「火災保険」という名称でも商品としては別物なので、検討する際は混乱しないように気をつけましょう。
賃貸用は主に借りている住宅内の家財や家主への賠償をカバーし、持家用は家財だけでなく住宅本体の損害を補償します。それぞれの特徴を簡単にご説明します。
持家用火災保険は、自宅の建物とその中にある家財を広範囲のリスクから守ります。
この保険は、火災や自然災害はもちろん、盗難や他人への賠償責任による損害もカバーするオプションがついていることが一般的です。
持家を所有するという長期的な投資を守るために、補償内容を自分のライフスタイルや持ち家の価値に合わせてカスタマイズすることが重要です。
一方、賃貸用火災保険は、賃貸物件における家財の損害や他人への賠償責任に加えて、大家さんへの賠償責任をカバーしていることが特徴です。
特に、賃貸物件では建物自体の損害は大家さんの保険でカバーされるため、賃貸住人は自身の家財や第三者への損害賠償をカバーしておく必要があります。
ここでも、自分の生活スタイルやリスクを考慮して、最適な保険選びが求められます。
持家火災保険を選ぶ際に大切なポイントは、保険会社の信頼性、商品の提供方法（ネット型か代理店型か）とカスタマイズ性です。詳しく見ていきましょう。
保険会社の信頼性をチェックすることです。ソルベンシー・マージン比率は保険会社の支払い能力を示す重要な指標です。この比率が高いほど、保険会社の財務状況が健全であると評価され、200％を下回った場合には、監督官庁による業務改善命令等の対象となります。
2023年3月時点の主要損害保険会社（単体）のソルベンシーマージン比率を記載しておきます。
保険の提供方法は大きく保険会社から直接販売するネット型と、保険代理店が販売する代理店型があります。
一般的にネット型は保険料が割安ですが、購入時や万が一の対応は自身だけで行うことになります。
例えば私たちはネット保険を取り扱っていますが、いらっしゃるお客様はご自身である程度調べた上でお問合せいただく場合が多いです。年齢などは関係なく、先日も70代の方が「ネット保険に挑戦したくて…」とお問合せ、ご契約いただきました。
反対に、代理店型は割高ですが、手厚いサポートが受けられます。
割高でも信頼できる代理店に手厚いサポートを受けたい、という方は代理店型が向いています。
関連記事：火災保険はネット型？代理店型？ それぞれのメリットとデメリットとは。
火災保険の補償対象は多岐に及ぶため、それらを自分の考え方やライフスタイルに合わせて正しく選択することが、リスクを管理する上でも保険料を抑える上でもとても重要です。
補償範囲を自由に選択できるかどうかは商品によって異なるため、カスタマイズ性があるかどうか確認しましょう。
現代では、補償内容が同一であれば保険料は保険会社間で大きく変わらないことが一般的です。
そのため、保険料を保険会社間で比較するよりも、あなたにとって必要な補償やサービスを提供してくれるかどうかが重要になります。
保険商品のカスタマイズ性やネット型、代理店型といった購入方法の選択が、保険選びの重要な要素です。
自身に合った持家火災保険を選ぶことは、安心して生活するための基盤として必要不可欠ですが、その守備範囲の広さゆえに簡単なことではないです。一つ一つステップを分解して確認していきましょう。
火災保険を選ぶときの第一歩は、何を保険でカバーするかを決めることです。持家用の火災保険では、建物本体だけでなく、家財道具や付帯設備も補償対象に含むことができます。特に高価な家電や家具、個人的な貴重品があれば、これらも保険の範囲に含めるべきです。また、別で加入していなければ、他人への賠償責任に対する補償も検討するべきです。
知らない方も多いのですが、この個人賠償責任補償は意外と役にたつので要確認です。
自宅に関わることだけでなく、日常生活で他人をケガさせたり他人のものを壊してしまったときにその賠償額を補償します。
例えば、洗濯機のホースが外れて階下の部屋を水浸しにしてしまった時の賠償はもちろんですが、自転車を運転中に通行人と接触しケガをさせてしまった場合などにも使用できます。
ただし、自動車保険などの他の保険のオプションで加入している場合もあるので、二重加入しないように気をつけましょう。
関連記事：意外と知らない火災保険の使い方！お子さんが自転車でお隣の車を傷つけたとき
保険料の計算には、建物の構造が大きく影響します。木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など、建物の構造によってリスクレベルが異なり、それぞれに適した保険プランが設定されています。耐火や耐震構造などによっても保険料が大きく変わります。
例えば省令準耐火構造であれば、それを申請するだけで金額が半分近くになることもあります。
近年は割引対象となる耐震・耐火構造の住宅が増えてきているので、自宅の建物構造を正確に把握し、割引を受け損ねないように注意しましょう。
関連記事：火災保険の割引になる構造のお話。
火災保険は、火事による損害以外にも、風災や水災、盗難など、様々なリスクに対応しています。
自宅の位置や過去の災害歴を考慮し、必要な補償を選択します。例えばマンションの高層階や、ハザードマップ上で水害や土砂災害のリスクがなければ、水災の補償を外すことで保険料を抑えることができます。
反対に風災は火災保険の中で保険金支払い件数が多く損害額も比較的大きいため、特に台風がくる地域は付帯することを検討しましょう。
よくある間違いとして、ハザードマップ上で津波のリスクが高いとでたので、水災をつけたというお客様がいらっしゃいますが、津波は火災保険の水災補償では対象とならず、地震保険で補償されるので注意しましょう。
保険金額は、実際に発生した損害をカバーできる金額でなければなりません。自宅の再建費用や家財の価値が正確に分かる場合は、その金額を設定します。
よくある間違いとしては、ご自宅の購入費を設定してしまうことがありますが、そこには土地代やマンションだと共用部の費用も含まれているので注意が必要です。あくまで、専有部の建築費を設定する必要があります。
建物の正確な価値が分からない場合は、平米数や都道府県で算出する方法がありますので、ネット保険の申し込み画面などで計算してみましょう。
家財については、お持ちの家財が全て消失したときに、買い替えるために必要な金額を設定しておくとよいです。
保険期間は一般的に１年から最長５年で長期契約を選択することができますが、可能であれば最長の５年にすることをお勧めします。
現在火災保険は自然災害の甚大化により年々値上げが進んでいるため、現時点の保険料で長期契約しておく方がお得になる可能性が高いからです。
一般的には、火災保険は中途解約も可能であり残りの期間に応じて返戻金が戻ってくるので、途中で火災保険が不要になっても大丈夫です。
また、支払い方法には、一括払いや分割払いがあります。ネット保険だとクレジットカードのみというケースもあります。自分の経済状況に合わせて最適な選択をしましょう。
日本では地震リスクが常に存在しますが、地震による建物や家財の損害は、通常の火災保険ではカバーされないため、追加で地震保険を検討する必要があります。
地震による直接被害だけでなく、地震による火事や津波も火災保険ではなく地震保険の範疇なので注意が必要です。
地震保険は決して安価ではないため加入を迷われる方は多いですが、実際に地震の被害にあった際は自宅だけでなく自家用車や、しばらく働けず収入が減少するなど損害が大きくなる可能性があるので、そうなった時の生活再建の補助として補償をもっておくことは、多くの方にとって非常に重要性の高いことだと、私たちは考えています。
ここまで確認できたら、まずはネット型か代理店型かを決めましょう。自分で調べて決めるのが好きな方はネット保険向きです。
割高でも専門家に任せたい方は代理店に相談するのがよいでしょう。そして、最後にすべての条件を満たす信頼性の高い保険会社の商品を選択すれば完了です。
持家の火災保険加入は法的に義務付けられているわけではありませんが、万一の事態に備えて自宅を保護するために非常に重要です。
火災はもちろんのこと、自然災害やその他のリスクから持家を守ることができ、資産価値の損失を最小限に抑えることが可能です。また、住宅ローンを組む際には、金融機関から火災保険への加入が要求されることが一般的です。したがって、経済的安全と平穏な生活を確保するために、火災保険への加入を強く推奨します。
もし火災保険に加入しなかった場合の具体的なリスクを見ていきましょう。
持家火災保険に加入しないことで、自然災害や火災などの不測の事態に直面した際、経済的なリスクに直面する可能性があります。
自然災害は予測が難しく、たとえば台風や豪雨による水害、地震による損害など、持家に甚大な影響を及ぼすことがあります。
火災保険に加入していないと、これらの自然災害による建物や家財の損害を自己負担することになり、修理や再建に膨大な費用が必要になる可能性があります。
となりの家から出火し自宅に燃え移ったとき、それが重大な過失と認められない限りは火元となった人に賠償責任は発生しません。
つまり、火災保険に加入していなければ、消失した自宅の損害は自己負担となるのです。日本には失火責任法という法律があり、過失で火災を発生させた場合、それが重大な過失でない限り火元の人は損害賠償責任を負わないことを定めています。
火災や自然災害で自宅が全損した場合、新たに住宅を再建するために膨大な費用が必要となる可能性があります。
家は消失し最悪のケースは住宅ローンだけが残ることもありえます。
火災保険に加入していれば、保険金によってこれらの費用をカバーできますが、未加入の場合は自己資金での対応が必要となり、経済的に大きな負担となります。
持家火災保険を選ぶ際にはその選択肢の多さゆえに、個々の考え方やライフスタイルを考慮した上で、最も適した保険プランを選択することが大事になります。
そしてその選択を支えるのは、正しい知識です。
本日学んだ知識を活かし、火災保険で自分自身と大切な人々の生活を守っていきましょう。
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