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フリーランサーが働けなくなったらどうなる?そのリスクと対策について。
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ラムネコ@ラムネ
2023.06.06

ネコの3分ほけん講座シリーズ。会社員からフリーランサーを目指す人向けに、社会保障の違いからくるリスクとその対策を、ラムネコがレポートします。

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フリーランサーが働けなくなったらどうなる?そのリスクと対策について。

目次

はじめに

こんにちは。ラムネのラムネコです!ようこそ、ネコの 3 分ほけん講座シリーズへ ^ ^

最近、「会社員を辞めて独立したい!」という方をよく見かけます。すごく夢があって、全力で応援したい気持ちになります!

ただ、さまざまなリスクがあるのも事実。例えばフリーランスの方は、病気や怪我でしばらく働けなくなっても、会社員のようにその間の収入を補填する社会保障制度はありません。

今回みなさんには、会社員から独立したときに考えないといけないことの一つ、「一時的に働けなくなったときの収入はどうなる?」について、会社員との違いに着目して、考えていきたいと思います。

会社員の強い味方、「傷病手当金」

まずは会社員の方が加入する「健康保険」、その中でも「傷病手当金」について。

傷病手当金とは、健康保険に加入している方が対象で、働けなくなったときに標準報酬月額の 3 分の 2 が最大 1 年半受け取れる、という社会保障の一つです。

給与の満額ではないですし、入院や通院をしていれば、その分の費用がかかりますので、絶対安心とは言い切れません。しかし、収入がゼロにはならないことを考えると、会社員の強い味方であることは間違いありません。

さらに、企業によっては、傷病手当金に上乗せして給与と同額にできるような仕組みを持っている企業もあります。素晴らしい!

企業に勤めているというのは、本当に恵まれているなと実感できることの一つです。

フリーランサーの場合は自己負担

一方フリーランス向けの社会保障制度は「国民健康保険」といって、会社員の方が加入する「健康保険」とは違い、傷病手当金のような仕組みがありません。

つまり、病気やケガでしばらく一時的に休養が必要となった場合には、突然収入が入ってこなくなるのです。

昔、お客さまで建設業に携わる個人事業主の方が、がんを患ったことがあります。

体が資本のお仕事がゆえ、働けなくなると一気に収入がなくなりました。入院してしまうと、治療費もかかりますし、収入も途絶えるということで非常に悩まれていました。1か月間の入院及びその後1か月の静養の後、少しでも収入を得られるようにと、まだ万全ではない体をおして復帰されました。

事前にお金の対策をしていれば、もう少しゆっくり静養できたのだろうと思うと、ぼく自身も悔やまれます…

対策

では、どうすればよいのか。対策は大きく二つあります。

1. 積立て

手元に 3 カ月分以上の生活費を持っておくとひとまず安心です。その資金を積み立てる方法として、貯蓄するのはもちろん有効ですが、小規模企業共済という手段もあります。掛け金が全額所得控除(経費になると思って頂ければよいです)になり、税制メリットがあります。掛け金は1000円/月以上で随時変更可能というのもあり、かなり続けやすい方法です。

2. 収入を補填する任意保険(所得補償、就業不能保険等)

病気やケガで毎月の収入が途絶えないように、積立てに加えて傷病手当金の代わりになる任意保険をご自身で加入するとさらに安心です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。本日は、会社員からフリーランスを目指される方が知っておかなくてはいけない、傷病手当金のお話でした。

フリーランスは組織のしがらみにとらわれず自分のペースで働く自由さが魅力であり、これからの個性を活かす時代にぴったりの働き方の一つと言えます。

しかし、自由には責任が伴います。その自由な生き方を謳歌するためにも、今後も一緒に、リスクの自己管理の方法を学んでいきましょう ^ ^

読者からの質問

Q: スタートアップに勤める場合も同じ考え方でよいでしょうか?

2023.06.22 あおき研究員が回答します。

A: スタートアップに勤める場合はフリーランスとは異なり、働けなくなったら傷病手当金の対象となります。

スタートアップといえど、給与を受け取る会社員は全員健康保険に加入することになるからです。

Q: シード期のスタートアップ企業として社員のためにできることはありますか?

2023.06.22 あおき研究員が回答します。

A: シード期のスタートアップ企業、つまり創業間もない規模の小さい企業が、従業員のために活用できる制度をいくつかご紹介します。

〇従業員に退職金を用意したい場合

中小企業退職金共済制度:従業員の退職金を積み立てることができます。掛け金を全額損金(経費)にできる税制メリットがあります。

iDeCo+(イデコプラス):iDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せして、企業が掛金を拠出できる制度です。掛け金を全額損金(経費)にできる税制メリットがあります。

生命保険による退職金積立:企業が従業員のために生命保険に加入することができます。従業員に万が一のことがあったときに、その家族を守ることにつながります。同時に退職金を積み立てることもできます。掛け金の一部を損金(経費)にできる税制メリットがあります。

〇社長や役員が働けなくなった際の売上減少を補填する場合

スタートアップは、ものすごく属人的です。例えば社長や役員が、一時的に病気や怪我で業務を離れなくてはいけなくなったら破綻してしまう、なんてことも当然あります。

そんな時のために社長や役員に死亡保障や就業不能保障を掛けておくと、売上の減少や、従業員の収入を補填することができます。

こちらも、社長や役員の退職金を積み立てることもでき、その場合掛け金の一部を損金(経費)にできる税制メリットがあります。

〇正社員として雇いたい場合

キャリアアップ助成金:非正規雇用労働者に対して、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主が受けられる助成制度です。

キャリアアップ計画や就業規則の作成等、様々な書類の準備が必要になるので、最初は社労士さんに相談するのをおすすめしています

〇番外編

極端ですが、美容師を毎月1回事務所に呼んで、散髪してもらった費用は会社の福利厚生で経費にする、なんてこともできます。従業員の満足度も高いみたいなので、そういった面白い制度を取り入れるのも、スタートアップならではかもしれません。

〇まとめ

スタートアップは魅力的ですが、そこで働きたいと思う従業員は、社長や経営理念に共感している、大きな夢を持って羽ばたく同士のような存在です。もちろん周囲の人は反対する人も多いでしょう。安定とは程遠いのですから。そんな周囲の人も含めて少しでも安心してもらう方法として、様々な社会保障制度・保険の知識が有効となると思います。同じスタートアップとして、皆さん一緒にがんばりましょう!

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